健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の中で、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人には「ブライト500」の称号が与えられています。
※出典元：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」より
※上記画像は「健康経営の推進について」（経済産業省）を加工抜粋して作成しております
建設業界は制度面が整っていないイメージがありますが、弊社では「企業として従業員を支える体制・制度をしっかりと整える事」を目標に、健康経営に取り組んでいます。
弊社では、専務取締役を健康経営の責任者、安全衛生推進者を健康づくり担当者に選任し、毎月の部所長会議で健康経営の取り組みを共有しながら、全社で健康経営に取り組んでいます。
弊社では、スマートフォンで打刻可能な勤怠システム導入による直行直帰の体制作り、固定残業代制度の導入、面談による業務効率化のバックアップ等を行い、時間外労働時間の削減に取り組んでいます。
弊社では、協会けんぽ 千葉支部と連携し、特定保健指導を対象者だけでなく、全社員を対象に実施し、健康づくり担当者による個別の受診勧奨、指導時間の勤務時間認定、保健指導の団体実施や、指導場所の提供を行うことで、特定保健指導を受けやすい環境作りに取り組んでいます。
弊社では、年1回ストレスチェックを実施し、健康づくり担当者による情報提供や、外部専門家によるメンタルヘルス研修を通じて教育を行うことで、従業員が自分のストレスを適切にケアし、精神的にも安定して働ける環境作りに取り組んでいます。
弊社では、健康経営の最終指標を、アブセンティーズムとプレゼンティーズムに設定し、健康経営の全体のつながりを把握するため、健康経営戦略マップを作成しています。
斉藤総業は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、本業及び本業以外での社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
性別・年齢・国籍を問わない、多様な人材が活躍できる職場環境を整備して参ります。
生活・労働・全ての活動を行う上で、欠く事のできない従業員の健康保持・増進を目指します。
地元の人材採用や、地域行事への支援等を通じて、地域社会へ貢献して参ります。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。