健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の中で、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人には「ブライト500」の称号が与えられています。
※出典元：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」より
※上記画像は「健康経営の推進について」（経済産業省）を加工抜粋して作成しております
当社では、人生100年時代において、従業員が生涯現役で活躍できる建設会社を目指して、定年年齢の延長等、従業員に長く働いていただける制度を設けています。
しかし、多くの建設会社で問題となっている様に、当社でも従業員の高齢化が進んでいた事から、生活習慣病等を原因とする、健康障害や労働災害等の潜在的なリスクも高まっており、実際に従業員に長く働いて頂く為には、職場環境の改善が急務の課題でした。
そのため、『従業員に、健康で長く活躍してもらえる職場環境を創る』ことを目的として、『健康経営』に全社で取り組んでいます。
弊社では、専務取締役を健康経営の責任者、安全衛生推進者を健康づくり担当者に選任し、毎月の部所長会議で健康経営の取り組みを共有しながら、会社で健康経営に取り組んでいます。
現在の日本では、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっており、企業においても、従業員のがんの予防や早期発見・早期治療、治療と仕事の両立等をはじめ、様々な対策が求められています。
そこで当社では、健康経営の柱の一つとして『がん対策』に取り組み、従業員をがんから守り、もしがんになっても従業員が安心して治療に集中でき、治癒後には復職が可能な体制を作る事を目指しています。
弊社では、スマートフォンで打刻可能な勤怠システム導入による直行直帰の体制作り、固定残業代制度の導入、面談による業務効率化のバックアップ等を行い、時間外労働時間の削減に取り組んでいます。
弊社では、協会けんぽ 千葉支部と連携し、特定保健指導を対象者だけでなく、全社員を対象に実施し、健康づくり担当者による個別の受診勧奨、指導時間の勤務時間認定、保健指導の団体実施や、指導場所の提供を行うことで、特定保健指導を受けやすい環境作りに取り組んでいます。
弊社では、健康経営の最終指標を、アブセンティーズムとプレゼンティーズムに設定し、健康経営の全体のつながりを把握するため、健康経営戦略マップを作成しています。
斉藤総業は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、本業及び本業以外での社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
性別・年齢・国籍を問わない、多様な人材が活躍できる職場環境を整備して参ります。
生活・労働・全ての活動を行う上で、欠く事のできない従業員の健康保持・増進を目指します。
地元の人材採用や、地域行事への支援等を通じて、地域社会へ貢献して参ります。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。