健康経営・SDGs | 斉藤総業は千葉県船橋市を中心に、土木事業を通じ、安全で住みやすい地域づくりに貢献して参ります。

健康経営・SDGs

株式会社斉藤総業は、
3年連続で「健康経営優良法人」に認定されています!

健康経営優良法人とは

健康経営有料法人

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議※の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
なお、この取組は、令和元年6月に制定された成長戦略実行計画に基づいた取組の一つとして実施するものです。

出典:経済産業省ホームページ|「健康経営優良法人2020」認定法人が認定されました!

斉藤総業の健康経営宣言

▲前回大会【2020年】の穴掘り大会
~健康経営に取り組む目的~

建設業界は制度面が整っていないイメージがありますが、弊社では「企業として従業員を支える体制・制度をしっかりと整える事」を目標に、健康経営に取り組んでいます。

▲定期開催!片足立ちチャレンジ
~健康経営に取り組む体制~

弊社では、専務取締役を健康経営の責任者、安全衛生推進者を健康づくり担当者に選任し、毎月の部所長会議で健康経営の取り組みを共有しながら、全社で健康経営に取り組んでいます。

健康経営の主な取り組み

1. 時間外労働時間の削減

弊社では、スマートフォンで打刻可能な勤怠システム導入による直行直帰の体制作り、固定残業代制度の導入、面談による業務効率化のバックアップ等を行い、時間外労働時間の削減に取り組んでいます。

■平均月間所定外労働時間
2021年度実績:5.4時間(2021年12月時点)、2022年度目標:5.0時間

2. 特定保健指導の促進

弊社では、特定保健指導の対象者に対する、健康づくり担当者による個別の受診勧奨、指導時間の勤務時間認定、協会けんぽ 千葉支部と連携した保健指導の団体実施や、指導場所の提供を行うことで、特定保健指導を受けやすい環境作りに取り組んでいます。

■特定保健指導の実施率
2021年度実績:100%(2021年12月時点)、2022年度目標:100%

3. メンタルヘルス対策の推進

弊社では、年1回ストレスチェックを実施し、健康づくり担当者による情報提供や、外部専門家によるメンタルヘルス研修を通じて教育を行うことで、従業員が自分のストレスを適切にケアし、精神的にも安定して働ける環境作りに取り組んでいます。

■ストレスチェックの高ストレス者の割合
2021年度実績:0%(2021年12月時点)、2022年度目標:0%

健康経営戦略マップ

弊社では、健康経営の最終指標を、アブセンティーズムとプレゼンティーズムに設定し、健康経営の全体のつながりを把握するため、健康経営戦略マップを作成しています。

健康経営の最終指標

①アブセンティーズム(1年間に病気により欠勤した日数)
~準備中~
②WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム
(出勤しているが体調が優れず、生産性が低下している状態、0~100点)
~準備中~

健康経営戦略マップ

~準備中~

株式会社斉藤総業では
SDGsにも積極的に取り組んでおります!

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

弊社は、健康経営に取り組むことで、SDGsの

『目標3 : すべての人に健康と福祉を』
『目標7 : エネルギーをみんなにそしてクリーンに』
『目標8 : 働きがいも経済成長も』
『目標15 : 陸の豊かさも守ろう』

に参画しています。

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

出典:外務省ホームページ|SDGsとは?